横山 ひであき Official Blog

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『横山ひであきメールマガジン』vol.02 【地域住民生活等緊急支援のための交付金】

きょうは、先日成立した国の26年度補正予算で注目されている「地域住民生活等緊急支援のための交付金」についてお伝えしたいと思います。

この補正予算が政府案通りに成立することを見込んで、成立前の1月27日に公明党八千代市議団と共に、市民生活向上のため、この交付金の積極的な活用を図るべきとする緊急提言書を市長に提出してまいりました。

交付金の内容は、個人消費を下支えする(1)「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)と、地方の活性化につなげる(2)「地方創生先行型」(1700億円)の2種類となり、これにより地域活性化に向けた自治体の取り組みを後押しするとしています。

(1)の「地域消費喚起・生活支援型」では、プレミアム付き商品券の発行や、ふるさとの名産品、特定地域の旅行に使用できる「ふるさと名物商品・旅行券」の販売を補助するとしています。さらに、低所得者対策として灯油購入の助成、日常生活に利用できる商品・サービス購入券の発行を支援することにも活用できます。

また、お子さんが多い世帯向けには、プレミアム付き商品券の特典を上乗せしたり、一時保育や予防接種などに利用できる子育て応援券を配布する事業の後押しも可能となっています。

一方、(2)の「地方創生先行型」は、地方創生に向けた市町村の「地方版総合戦略」の早期策定を財政面から援助するものです。中堅・小規模企業が大都市の経験豊かな人材を半年程度“お試し”で受け入れる際の費用の半額を助成し、Uターン(Iターン、Jターン)を促したり、若者の地域への定着を支援するため、仕事や生活の情報を一元的に収集・提供する「地域しごと支援センター」の整備推進も挙げられています。

このほか、自治体による外国企業誘致のためのセミナーを支援したり、観光振興に向けた無料の無線通信「Wi-Fi(ワイファイ)」設置や多言語表示、バリアフリー化への取り組みを補助するとされています。

これらの交付対象となる事業は、上記の例に限定されず、ある程度自由に設計が可能です。自治体の実施計画の提出期限は3月上旬予定であることから、冒頭に記した通り、市長に緊急提言書を提出してきた次第です。

なお、この予算は新規の国債発行は行わず、昨年度の剰余金や今年度の税収増加分が活用されてます。今後も、“生活者の味方”公明党の県議会議員として、地方創生の先頭に立って頑張ってまいります。
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2015-02-09 : メルマガバックナンバー :
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プロフィール





【プロフィール】
横山 秀明
党県幹事長代理
千葉県議会商工労働企業常任委員
八千代市体育協会・顧問
習志野健康福祉センター運営協議会委員
琴城流大正琴振興会千葉支部顧問

明海大学経済学部卒/千葉県出身
住所:〒276-0045
八千代市大和田309-167
連絡先:
TEL:047-419-8305
FAX:047-419-6614
昭和45年4月生まれ、46歳。

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